平成23年4月1日以降に終了する事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合には、
「適用額明細書」の添付が必要となっています。

資本金1億円以下の中小企業の場合(グループ法人税制適用会社を除く)は、
中小企業者等の法人税率の特例(所得800万円×当期の月数／12ヶ月の部分まで、軽減税率18％)が 適用されますので、基本的には、今後、｢適用額明細書」の添付が必要になります。

この場合、適用額明細書には、事業年度や納税地、法人名、期末の資本金の額、所得金額等を
記載しますが、「租税特別措置法の条項」欄には、

株式会社や有限会社、合同会社の場合、「第42条の3の2第1項第1号」、｢区分番号」00001

一般社団法人等は、、「第42条の3の2第1項第2号」、｢区分番号」00002

と記載してください。
なお、「適用額」には、別表一(一)の｢30｣欄の金額を記載することになります。

事業年度が1年で、所得が、300万なら、300万円×18％×12ヶ月/12ヶ月＝54万となります。
事業年度が1年で、所得が、800万以上なら、800万円×18％×12ヶ月/12ヶ月＝144万となります。