土地及び建物の譲渡については、その譲渡対価が多額になるため、また、通常頻繁に起こる取引ではないため、必然的に税務上のリスクも高くなります。まして、売り急ぎがある場合はそのリスクはさらに高まります。

例えば、決算期末における節税のために、あるいは赤字転落を避けるために、期限切れ間近の繰越欠損金の有効活用等のため等の事情が考えられますが、慌てて譲渡する場合でも、事前に税務上の問題に対し、ある程度考慮しておかないと、思わぬ不利益を被る可能性があります。

特に、土地譲渡の際には、消費税の課税売上割合が95％未満となることが多いと考えられるため、課税売上割合に準ずる割合の活用を念頭においておく必要があります。仮に、土地･建物を有利な条件で譲渡できたとしても、後々に税務上の問題が生じることになれば、結局、条件面で得たメリットが少なくなることになります。

また、譲渡を行う際は、後々の税務調査も想定し、最低限、不動産売買契約書、取締役会議事録、稟議書等の書面を整えておくことも忘れてはならないところです。