会社設立から、1年以内には、はじめての決算を迎えることになります。

通常、税理士と契約している場合には、概算でおおまかな税金の金額を 予想してくれると思います(教えてくれなかったら、聞いた方がいいです)。

大赤字なら、恐らく法人税、事業税、住民税所得割の金額は発生せず、 住民税均等割(赤字でもこの税金だけはかかります)を納めるだけで済みます。

ちなみに、東京都内の法人で、資本金1000万円以下、従業員50人以下の場合、 7万円×その事業年度の月数÷12月となるのは、以前のコラムで ご紹介したとおりです。

納税が少なくてよかった、という方もいらっしゃいますが、 基本的には、利益を獲得するために会社を設立したはずなのですから、 大赤字の原因を検討する必要があります。

単に、初期投資が多かっただけなのか、 事業そのものがうまく立ち上がっていないのか、 それともその他の原因があるのか、考えて次の年に備えるということです。

ちなみに、赤字で決算を終えた場合には、一般的に 銀行からの評価は厳しくなりますので、銀行からの借り入れが必要になった場合は 少々苦戦することになる可能性があることを覚えておかなければなりません。

なかには、「うちは借入しなくてもやっていける」とか、「借金は嫌いだ」いう方もいらっしゃるかもしれませんが、
例えば、大口の注文が入りそうなのに、仕入れ資金が不足している場合とか、 どうしても、設備投資をしなくてはならなくなった、という事態は、 十分あり得ることです。

目先の税金の金額にとらわれることなく、 来期以降のことも考えて決算を行わなければならない、ということです。