会社設立した場合、たいていの会社は事業年度が1年未満になります。

例えば、月の途中で設立した場合です。
大安吉日を会社設立の日にする方が多いのですが、
月初が大安になる月は、そう多くはありません。

また、希望する決算月がある場合も、事業年度が1年未満になることが 多いです。

会社設立初年度の税務については、注意するべき点が多くなります。
事業年度が1年未満の場合の税務を、いくつかご紹介いたします。

1　法人税の軽減税率が適用できる課税所得

資本金1億円以下の法人について、軽減税率が適用されます。
年間800万円までの所得に対し、18％の軽減税率が適用されます。
(通常は、30％です）

事業年度が1年に満たない場合には、次の金額となります。

800万円×当期の月数÷12
(1ヶ月に満たない月数は「切り上げ」になります)

2　交際費の定額控除限度

交際費は、資本金1億円以下の法人について、
年間600万円までは、その90％を損金に算入することができます。

事業年度が1年に満たない場合には、次の金額となります。

600万円×当期の月数÷12
(1ヶ月に満たない月数は「切り上げ」になります)

3　地方税の均等割
1ヶ月に満たない月数は「切り捨て」になります。
ただし、その事業年度の期間の全部が1月に満たない時には、「切り上げ」て1月となります。

この他にも、減価償却費の計上について、注意が必要です。
長くなりますので、これは次回ご紹介いたします。