現在契約中の税理士をやめて、契約したいのですが。

税理士との契約を変更する際は、現在の顧問税理士との契約書をご確認ください。契約期間が満了していれば、いったん顧問契約は終了しているわけですから、本来、税理士を変更することについて問題は生じないと思われます。

現在の顧問税理士との契約を継続しない場合、現在の顧問税理士から嫌がらせを受けるのではないかというご心配をされる方がいらっしゃいますが、正直申し上げまして、その税理士の人間性次第です。完全にないと断言は出来ません。

ただし、例えば御社の申告に問題があり、現在の顧問税理士が、そのことを税務署に訴え出た場合は、そもそも現在の顧問税理士が、申告書にサインを行っているのですから、責任は現在の顧問税理士にもあることになりますので、ご心配する必要はありません。

税理士法人石川小林の顧問先の多くは新設法人ですが、毎年一定割合で税理士を変更されて当方と顧問契約を締結される会社がいらっしゃいます。その中で、特に前の税理士とのトラブルを抱えている会社はありません。

税理士との契約は結んだほうがいいでしょうか？

・質問

現在、会社を設立したばかりで、税理士と契約していませんが、税理士との契約を結んだほうがいいでしょうか？

・回答

会社を設立したばかりですと、何かと物入りですので、税理士との契約に二の足を踏むかもしれません。決算や申告は、もしかすると、ご自分でやって出来ないこともないかもしれませんし、税務署でも教えてくれるかもしれません。

ただし、適正な処理が行われるかどうか、疑問があります。少なくともご自分で決算や申告を行った場合は、お金は余りかからないと思いますが、法人税法や地方税法、所得税法、あるいは消費税法にそって適正な処理が行われているでしょうか。これらの税法を理解するのは大変難しいと思われます。

会計と税法の理解度を確認するために、下記に質問を掲載しておきました。少なくとも半分以上わからないのであれば、将来行われるであろう、税務調査のことを考えて、税理士との契約を結んでおいたほうが良いと考えます。

税務調査は、税金を熟知した調査官が、さらに追加で税金を徴収するために行われますので、税理士なしで対抗するのは難しいと思われます。いわば、税務調査は、裁判のようなものです。裁判における弁護士が、税務調査における税理士です。弁護士なしで裁判に勝てるかどうか、と考えると、税理士の必要性がご理解いただけるのではないでしょうか。

会計と税法の理解度を確認する質問

• 御社の売上の基準はどのような基準でしょうか？
• 減価償却とは何でしょうか？
• 利益と所得の違いは何でしょうか？
• 消費税の課税対象区分4つありますが、課税、非課税、と、そのほかに何があるでしょうか？
• 役員報酬は、どのように決めればよいでしょうか？