判定には、実質基準と形式基準があります。

実質基準は、基本通達7-8-1(資本的支出の例示)と、基本通達7-8-2(修繕費に含まれる費用)により判定します。

—————————————-
・基本通達7-8-1(資本的支出の例示)
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する 。
(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額
(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額
(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額
—————————————-

・基本通達7-8-2(修繕費に含まれる費用)
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。
(1)　建物の移えい又は解体移築をした場合（移えい又は解体移築を予定して取得した建物についてした場合を除く。）におけるその移えい又は移築に要した費用の額。ただし、解体移築にあっては、旧資材の70%以上がその性質上再使用できる場合であって、当該旧資材をそのまま利用して従前の建物と同一の規模及び構造の建物を再建築するものに限る。
(2)　機械装置の移設（7−3−12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。）に要した費用（解体費を含む。）の額
(3)　地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りに要した費用の額。ただし、次に掲げる場合のその地盛りに要した費用の額を除く。
　イ　土地の取得後直ちに地盛りを行った場合
　ロ　土地の利用目的の変更その他土地の効用を著しく増加するための地盛りを行った場合
　ハ　地盤沈下により評価損を計上した土地について地盛りを行った場合
(4)　建物、機械装置等が地盤沈下により海水等の浸害を受けることとなったために行う床上げ、地上げ又は移設に要した費用の額。ただし、その床上工事等が従来の床面の構造、材質等を改良するものである等明らかに改良工事であると認められる場合のその改良部分に対応する金額を除く。
(5)　現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額
—————————————-

上記の、実質基準で判定できなかった場合は、形式基準で判定します。
形式基準は、基本通達7-8-3(少額又は周期の短い費用の損金算入)と、7-8-4(形式基準による修繕費の判定)により判定します。
以下に該当した場合は修繕費となります。
—————————————-
・基本通達7-8-3 (少額又は周期の短い費用の損金算入)
(1) その一の修理、改良等のために要した費用の額が20万円に満たない場合
(2) その修理、改良等がおおむね3年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合
—————————————-

・基本通達7-8-4(形式基準による修繕費の判定)
一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において、その金額が次のいずれかに該当するときは、修繕費として損金経理をすることができるものとする。
(1) その金額が60万円に満たない場合
(2) その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10%相当額以下である場合
—————————————-

上記で判定した場合であっても、車のエンジン等、主要部品の交換は新品取得と考えられるため、主要部品を交換した場合は、資本的支出と考えられます。